機能のご紹介
ととのえでできること
既存の規程の取り込みと管理、論点ごとの事務所の考え方、社員区分ごとの規程、施行日と法改正、労使協定の締結と期限の管理。ととのえの5つの特徴に沿って、先生の判断を形にするための機能をご紹介します。
特徴 1
既存の規程を、ファイルのまま取り込んで管理
顧問先の就業規則と規程を、Word・PDF・スキャンした PDF・画像のまま取り込みます。章・条・項に分けて原本とともに保存し、確定するたびに版として残します。
育児・介護休業規程・賃金規程・退職金規程も、新規作成と診断ができます。
機能 1
取り込みと分解
顧問先の就業規則を取り込み、章・条・項に分けます。分け方は画面で確かめ、直してから確定します。原本も保存します。
- 取り込めるのは Word（.docx）・文字を選べる PDF・スキャンした PDF・画像（JPEG・PNG・WebP・GIF）です。スキャンした PDF と画像は、AI が文字を読み取ります
- 古い Word の形（.doc）は取り込めません。.docx に保存し直してから取り込みます
- 大きさの上限は1ファイル 20MB、画像は1枚 5MB までです
- マイナンバーや口座番号が入った原本は、取り込みの時に検査して受け取りません
原本は外から見えない保存場所に事務所ごとに保存します。削除は所長だけが依頼でき、その規則の原本と全部の版をまとめて消します（版を1つだけ消すことはできません）。依頼から30日後に消え、それまでは取り消して元に戻せます。
機能 2
扱える規程
就業規則（本則）に加えて、パートタイマー・契約社員・嘱託の規程と、育児・介護休業規程・賃金規程・退職金規程を扱います。
- パートタイマー・契約社員・嘱託の規程は、社員区分ごとに独立した専用の規程として扱います
- 育児・介護休業規程・賃金規程・退職金規程も、新規作成と診断ができます
- 育児・介護休業規程・賃金規程・退職金規程は、社員区分ごとには分けず、どれも全社員に共通の規程として扱います
賃金規程・退職金規程で見るのは規程の定めです。給与や退職金の金額の計算はしません。
機能 3
現状の診断と、89条のチェック
取り込んだ直後に、今の書き方を論点ごとに見分け、指摘を重大度の順に並べます。
- 重大度は「法令違反」「法定記載事項の欠落」「法改正に未対応」「リスク（高・中・低）」「事務所方針との差」の順です
- 法令違反は、書いてあるかどうかだけでなく、中身が法定の基準を下回る条文も見つけます（例：36協定の時間の上限、1か月単位の変形労働時間制の起算日が無い）
- 労基法89条の絶対的・相対的必要記載事項の抜けを、全部の条文を対象に調べます
- 「別に定める」と書いてあるのに、その規程が無ければ知らせます
- 会社の実態の設問（9項目）の答えも診断に使います。例えば10人未満の会社では、10人以上の事業場だけの義務による書き漏れを、法令違反ではなく注意として出します
現状の診断・指摘の重大度
- 法令違反
- 法定記載事項の欠落
- 法改正に未対応
- リスク（高・中・低）
- 事務所方針との差
特徴 2
論点ごとに、事務所の考え方を事前に登録
就業規則で決めるべき事項（論点）ごとに、事務所としての考え方を事前に登録でき、診断や直し案に反映されます。事務所独自の論点も追加できます（登録は所長だけ）。
機能 4
事務所方針
事務所としての考え方を登録すると、論点ごとの「事務所のおすすめ」として出ます。
- 試用期間・休職・懲戒・解雇などの重点テーマは、AI が聞き取って事務所の考え方を整理します
- 事務所方針を確定・取り下げるのは所長です。職員は聞き取りと下書きまで作れます
- 標準に無い事務所独自の論点も登録できます（登録は所長だけ）
- 事務所方針には版があり、過去の確定は当時の方針の版で記録が残ります
- 法令に反する方針は、おすすめとして登録できません
機能 5
論点ごとに選ぶ
ととのえの中心になる画面です。テーマ → 論点 → 関係する条文の順に並び、先生が論点ごとに選んだものが改定案になります。
- 選択肢ごとに、条文案・メリット・リスク・根拠と、事務所のおすすめが出ます
- 「おすすめの案をまとめて選ぶ」ボタンもあります。法令違反の論点と要確認の論点は、まとめて選ぶ対象から外します
- 標準に無いその会社だけの条文（独自条文）は、「残す／直す／削る」を先生が選びます
- 条を足したり削ったりすると、条番号を振り直し、「第○条」の参照も追いかけます。新旧対照表も出せます
標準の論点と条文案は、法令・厚生労働省のモデル就業規則などの公開資料をもとに整備し、社労士が内容を確認したものだけを搭載しています。
選択肢 A
- 条文案
- メリット
- リスク
- 根拠
選択肢 B
事務所のおすすめ
- 条文案
- メリット
- リスク
- 根拠
選択肢 C
- 条文案
- メリット
- リスク
- 根拠
先生が選ぶ → 改定案になる → 確定すると新しい版
機能 6
新規作成
就業規則が無い顧問先には、会社の実態の設問に答えるところから規則を組み立てます。
- 会社の実態の設問に答えると、当てはまらない論点を外します
- 残りの論点を、見直しと同じ画面で選びます
- 厚生労働省のモデル就業規則などをもとにした標準の条文案から、論点ごとに選んで組み立てます
- 育児・介護休業規程は、厚生労働省の規定例を土台にした標準の章立てで組み立てます。賃金規程・退職金規程には、規定例を土台にした標準の章立てはありません
新規作成で、AI が条文を作ることはありません。条文案は標準の論点と条文案から選びます。
機能 7
顧客に渡す書類の出力
確定の前と後に、顧客に渡す書類をそのまま出せます。
- 見直し提案書（PDF）：確定の前に顧客へ出す診断のレポート。「法令上の義務」「裁判例などによるリスク」「当事務所のおすすめ」を書き分けます
- 確定版の規則（Word）
- 顧客向けの説明資料（Word）：論点ごとに何を選び、なぜそうしたか
- 就業規則（変更）届と、労働者代表の意見書（Word）
顧客に渡す提案書や規則の Word・PDF には製品名が入らず、事務所の資料としてそのまま使えます。
特徴 3
社員区分ごとに、規程を管理
正社員の本則に加えて、パートタイマー・契約社員・嘱託の規程を、社員区分ごとに独立した専用の規程として管理します。顧問先ごとに、どの区分にどの規則が当たるかが台帳でひと目で分かります。
機能 8
社員区分ごとの規程
本則に加えて、パートタイマー・契約社員・嘱託（定年後の再雇用）の規程も扱います。社員区分ごとに、独立した専用の規程にする考え方です。
- 本則を準用している規程（「定めのないことは本則による」など）には、「違法ではありません。専用の規程に作り直すことをお勧めします」と知らせ、専用の規程への作り直しに進めます
- 本則の改定を確定すると、パート・契約社員などの規程に「本則の改定に連動」の印と見直し候補が付きます。その規程に開いている改定作業があればその作業に見直し候補が付き、無ければ直し案（連動の下書き）ができます。待遇の差に関わる論点は「判断が要ります」として初めは当てず、不利益変更の注意も出します
- 本則の文や規定例の文を、その区分の呼び方（例：「労働者」→「嘱託」）に置き換える読み替えの案を AI が作ります。AI がするのは言葉の置き換えだけで、ほかの書き換えはシステムがはじきます。採るかどうかは先生が選びます
- 意見聴取・過半数代表の意見・届出・周知のチェックリストを、版ごとに記録できます
本則（正社員など）
改定を確定する
パートタイマー
見直し候補・連動の下書き
契約社員
見直し候補・連動の下書き
嘱託
見直し候補・連動の下書き
- 待遇の差に関わる論点は「判断が要ります」として、初めは当てない
- 採るかどうかは先生が選ぶ
機能 9
顧問先の台帳とダッシュボード
毎月開く台帳です。次に手を付ける顧問先が、ひと目で分かります。
- 顧問先ごとに「社員区分ごとに規則があるか」「対応すべき法改正」がひと目で分かります
- 正社員・パートタイマー・契約社員・嘱託などの区分ごとに、どの規則が当たるかを表で見られます
- 顧問先をまたいで、対応が要る順に並びます
顧問先ごとの規則台帳では、社員区分ごとに、就業規則があるかと施行日が並びます。区分ごとに独立した規程を、一つの台帳で管理できます。
特徴 4
施行日を管理し、法改正への対応を確かめる
版ごとに施行日を持ち、法改正ごとに施行日と対応の期限、影響する顧問先と条文を一覧にします。顧問先の台帳では、社員区分ごとに対応すべき法改正が分かります。
機能 10
版の管理と法改正
確定するたびに新しい版ができます。法改正があったときは、影響する顧問先と条文が一覧になります。
- 版ごとに施行日・届出・周知・改定の理由を持ちます
- 任意の2つの版の新旧対照表を出せます。指定した日に有効だった版も分かります
- 法改正ごとに施行日と対応の期限を持ち、影響する顧問先と条文を一覧にします。本則の改定作業を開いていない顧問先では、選び直しが要る論点だけを見直す「部分見直し」を始められます
法改正は、提供元が標準の論点と条文案に足します。足すときも、AI の下書き → 一次資料での照らし合わせ → 社労士の確認を通ります。足すと影響する顧問先と論点が一覧に出て、先生は選び直しが要る論点を見直します。
第1版
- 施行日
- 届出
- 周知
- 改定の理由
第2版
- 施行日
- 届出
- 周知
- 改定の理由
第3版いま有効
- 施行日
- 届出
- 周知
- 改定の理由
任意の2つの版で新旧対照表／指定した日に有効だった版が分かる
法改正
施行日と対応の期限影響する顧問先と条文の一覧選び直しが要る論点だけを見直す
特徴 5
労使協定の締結と、期限の管理
36協定と変形労働時間制の協定を顧問先ごとに記録し、期限が近い協定・切れた協定を画面で知らせます。届け出た協定書を取り込むと、有効期間と届出日を AI が引用を付けて読み取り、先生が確定します。次の協定書の下書きを作り、Word で出せます。
機能 11
労使協定の締結と、期限の管理
36協定と、変形労働時間制の協定を扱います。顧問先ごとに協定を記録して期限を管理し、次の協定書の下書きを Word で出せます。
- 顧問先ごとに、協定を記録できます
- 期限が近い協定と、期限が切れた協定を、画面で知らせます
- 届け出た協定書（PDF・Word）を取り込めます。有効期間と届出日は AI が引用を付けて読み取って下書きにし、先生が確かめて確定します
- 次の協定書の下書きを作り、Word で出せます。先生が確かめてから使います
協定書の中身の点検（時間数が法律に合っているか など）はしません。
労基署へ出す届出書の作成と、電子申請（e-Gov）、署名・押印の手続きはしません。
扱わないこと
次のことは、ととのえでは扱いません。
上に挙げていない規程
旅費規程・慶弔見舞金規程など、上に挙げていない規程には対応していません。
給与・退職金の金額の計算
社員一人ひとりの給与や退職金の金額の計算、給与データ・賃金台帳の点検、積立てに必要な額の計算はしません。正社員とパートの待遇差の診断も、賃金規程の機能ではしません。
届出書の作成・電子申請（e-Gov）・署名・押印
労基署へ出す労使協定の届出書の作成、電子申請（e-Gov）、署名・押印の手続きはしません。就業規則（変更）届は Word で出せます。
従業員への公開・閲覧
扱いません。
AI に任せきりにしない仕組み
AI がすること、先生がすること。標準の論点と条文案の出どころと、データの扱いをご紹介します。
説明会・個別相談のご案内
実際の画面で、取り込みから論点ごとの選択、確定までの流れをご覧いただけます。説明会は、かけつけ・てほどきとあわせてご案内します。