よくある質問

AI がするのは、取り込んだ条文を論点に対応づけ、今の書き方がどの選択肢に当たるかを判定する下書きまでです。論点ごとに選び、確定するのは社労士で、誰が確定したかが記録に残ります。

新規作成でも、AI が条文を作ることはありません。厚生労働省のモデル就業規則などをもとにした標準の条文案から、論点ごとに選んで組み立てます。

判定はあくまで下書きです。先生が論点ごとに条文案・メリット・リスク・根拠を見比べて選び直せます。AI が判定しきれない所は「要確認」として先生に返し、法令違反の論点と要確認の論点は「まとめて選ぶ」の対象からも外します。

提供元が、標準の論点と条文案に法改正を足します。足すときも、AI の下書き → 一次資料での照らし合わせ → 社労士の確認を通ります。

足すと、影響する顧問先と論点が一覧に出ます。法改正ごとに施行日と対応の期限を持ちます。本則の改定作業を開いていない顧問先では、選び直しが要る論点だけを見直す「部分見直し」を始められます。

法改正を足す時期は、いまはお約束していません。足したときは、影響する顧問先と論点が一覧に出ます。

扱えます。社員区分ごとに、独立した専用の規程にする考え方です。本則を準用している規程は、専用の規程への作り直しに進められます。

本則の改定を確定すると、パート・契約社員などの規程に「本則の改定に連動」の印と見直し候補が付きます。その規程に開いている改定作業があればその作業に見直し候補が付き、無ければ直し案（連動の下書き）ができます。待遇の差に関わる論点は「判断が要ります」として初めは当てず、不利益変更の注意も出します。採るかどうかは先生が選びます。

扱えます。育児・介護休業規程・賃金規程・退職金規程は、新規作成と診断ができ、どれも全社員に共通の規程として扱います。賃金規程・退職金規程で見るのは規程の定めで、給与や退職金の金額の計算はしません。

労使協定は、36協定と変形労働時間制の協定を顧問先ごとに記録し、期限が近い協定・切れた協定を画面で知らせます。届け出た協定書（PDF・Word）を取り込むと、有効期間と届出日を AI が引用を付けて読み取り、先生が確定します。次の協定書の下書きを Word で出せます。協定書の中身の点検はしません。届出書の作成、電子申請（e-Gov）、署名・押印の手続きはしません。

Word（.docx）・文字を選べる PDF・スキャンした PDF・画像（JPEG・PNG・WebP・GIF）です。スキャンした PDF と画像は、AI が文字を読み取ります。古い Word の形（.doc）は取り込めないため、.docx に保存し直してから取り込んでください。

大きさの上限は1ファイル 20MB、画像は1枚 5MB までです。マイナンバーや口座番号が入った原本は、取り込みの時に検査して受け取りません。

出ません。顧客に渡す提案書や規則の Word・PDF には製品名が入らず、事務所の資料としてそのまま使えます。

事務所の規模やご利用の範囲をうかがって、個別にご案内します。説明会・個別相談でお問い合わせください。

ご契約のあと、提供元が所長のアカウントを発行し、所長が職員を招待して、顧問先を登録します。ほかのシリーズ製品で登録済みの顧問先は、そのまま使えます。あとは就業規則を取り込めば、その場で現状の診断が並びます。流れは「始め方」でご紹介しています。